小浜市議会 2019-03-15 03月15日－04号
また、今年度からは、さらに農業者、民間、金融、行政が連携いたしまして、就農をサポートいたします食と農の人材育成センターを立ち上げまして、地域おこし協力隊を受け入れまして、本市の食や農業農村の担い手の育成など、市内の定着に向けて取り組んでいるところでございます。
また、今年度からは、さらに農業者、民間、金融、行政が連携いたしまして、就農をサポートいたします食と農の人材育成センターを立ち上げまして、地域おこし協力隊を受け入れまして、本市の食や農業農村の担い手の育成など、市内の定着に向けて取り組んでいるところでございます。
平成30年度からは、新たな「人づくり」の取り組みとして、「小浜市食と農の人材育成センター」を立ち上げ、本市の食ならびに農業農村の振興に向けて新たな農業の担い手育成に取り組んでまいりました。 今後は、地域ならではの食で交流人口を増加させるため、農業者に加えて、料理人など、さらなる食にかかわる人材の確保・育成が重要であると考えております。
また、今年度からはさらに農業者、民間、金融、行政が連携して就農をサポートいたします食と農の人材育成センターを立ち上げまして、地域おこし協力隊を受け入れまして、本市の食や農業農村の担い手の育成に取り組んでおりまして、現在３名おります隊員の定着につなげていきたいと考えております。
また、次世代の担い手の育成が重要であることから、本年４月に設置した小浜市食と農の人材育成センターを核とし、市外から就農希望者を呼び込み、新たな担い手を育成するおばまアグリスクールの運営や、農業者の経営感覚を高める「地域農業リーダー養成講座」の開催などに取り組み、新たな食のまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 次に、水産業振興について申し上げます。
また、小浜市では、本年４月に立ち上げた小浜市食と農の人材育成センターが運営する新規就農研修制度おばまアグリスクールにおいて、現在、県外から３名の就農希望者を受け入れているところでございます。
最後に、３つ目といたしまして「食と基盤産業を支える人材を育成する」ということにつきましては、「食と農の人材育成センター」を新たに設置いたしまして、農業者、民間、金融、行政が連携して新規就農をサポートする体制を構築します。
現在２名が研修を行っており、これらの人材の定着に向け、新たに「小浜市食と農の人材育成センター」を設置し、関係機関が連携して支援する体制を構築してまいります。 さらに、農林漁業者等による６次産業化については、地域の特色を生かした商品の開発から磨き上げ、販路開拓までを総合的に支援してきたところであり、大都市圏で販売される商品も出てくるなど、一定の成果を上げつつあります。
そういう中で、原子力人材育成センターであるとかプラント技術産学官共同開発センターとか、そういうものはまさに原子力に関係したものでございますので、提案理由の中にもそのように、市長が申し上げたとおりでございます。
今、福井県のほうで福井県国際原子力人材育成センター、これを来年開くのに副市長も委員として出ておられます。ここがいろいろと国際人材の受け皿、国内もそうですけれども原子力の人材の受け皿となるということがあります。
また、県が計画しておりますアジア地域における原子力関連の安全技術・人材育成への貢献を目指し、国内外の研修生等の受け入れ総合窓口となる国際原子力人材育成センターが来年４月、若狭湾エネルギー研究センター内に設置され運用開始されることとなりました。 さらには、日本原電が整備する原子力安全研修施設につきましては、平成24年度からの運用開始を目指し、来月には建設工事に着手するとのことであります。
平成23年４月に設置する国際原子力人材育成センターを中心に，各国の研究者，技術者を受け入れ，優秀な原子力人材をつくっていくと聞いてございます。 原子力等につきましてはちょっと本市で直接やってございませんので，この程度の答弁でひとつお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 （消防局長 宇都宮規昭君 登壇） ◎消防局長（宇都宮規昭君） 救急救命についての御質問にお答えをいたします。
160 ◯14番（和泉明君） また同じような形になりますが、県も一つ県としてやろうとしております国際原子力──また原子力となりますけれども、これも一つの選択肢だと思うんです──人材育成センターの設置という形で、今後、原子力先進県の本県を海外からの研修生の受け入れの拠点にという形なんですけれども、これを今協議会で進めております。ぜひともこういうこと。
新たな施策として、本県を国際的な原子力人材育成の拠点とするため、県は国内外の研修生等の受け入れ総合窓口となる機関として、国際原子力人材育成センター（仮称）を平成23年４月に設置、運用開始することとしております。さらには、平成25年度をめどに、本市に環境・エネルギー学習の場を整備することが日本原子力発電株式会社から明らかにされました。
２つ目に、市長が、産業の振興につながるつ国際産業人材育成センターを建設すると公約されました。産業界を活性化させ、グローバル化の時代、丹南の伝統産業、地場産業の製品を海外市場へも販路を求めていかなければならず、１日も早い建設、そして、人材が育ち、産業界で活躍しなければなりません。このようなときに、丹南の枠組みから外れて合併した場合は、影響はないのでしょうか。 ３つ目に、新幹線丹南駅です。
次に、産業人材育成センター構想についてお尋ねをいたします。 この構想に関しましては、市長の施政所信の中でも表明されており、その事業の概要はおおむね理解させていただきました。私は、計画そのものに対して議論するつもりはございませんが、これだけの内容と規模のセンターの誘致となりますと、決定までには相当の時間と労力、さらには市民ならびに関係団体、とりわけ産業界の理解と支援協力が必要かと考えます。
このための総合的な産業人材育成機関の機能としましては、人材育成センター、そしてデザインセンター、そして情報技術（ＩＴ）センター、そして研究開発センターの機能を持つものが必要であると考えております。